こんにちは。所長の村井です。

コロナ陽性者数、重症患者、死者数はかなり落ち着きを見せてきましたが、本格的な冬に向けて「第６波」の可能性も否めない方で、まだまだ多くの企業がコロナ禍による急激な環境変化に苦しんでおられます。

そんな中、政府から「持続化給付金　２０２１年度版」とも呼べるような、新たな事業者向け給付金の概要が発表されました。

詳細条件は今後発表されますが、現時点で判明している情報をお知らせいたします。

★まだ情報が確定しておりませんので、結果的に誤った情報の可能性があります。ご注意ください。

■対象となる事業者

　地域・業種・業態や法人・個人を問わない方向

■対象要件

　令和３年１１月～令和４年３月のひと月の売上が前年もしくは前々年の同月売上と比較して、３０％以上ダウンした事業者

■給付金額

　個人事業主・・・最大５０万円

　法人（年商１億円未満）・・・最大１００万円

　法人（年商５億円以上）・・・最大２５０万円

※ただし売上の減少率が３０％以上５０％未満の事業者については、給付率（額）の減額調整がなされる方向

■その他

　昨年度の持続化給付金で不正受給が相次いだため、何らかの対策強化が施される予定

その他詳細は確定情報が入り次第、このブログで皆様にお知らせいたします。