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コロナ禍は法人数や所得にどう影響を及ぼしたか

こんにちは。所長の村井です。

 

今回はちょっとシリアスなタイトルがついてます。

 

今月、国税庁より「令和2事業年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」が公表されました。

 

その資料によりますと、このコロナ禍において

 

■法人数 3,165千法人 → 3,220千法人(1.7%UP)
■申告件数 2,949千件 → 3,010千件(2.0%UP)
■黒字申告件数 1,042千件 → 1,053千件(1.0%UP)
■申告所得金額 650,052億円 → 701,301億円(7.9%UP)
■申告欠損金額 148,149億円 → 237,219億円(60.1%UP)

 

申告欠損金額が相当増えていることは感覚的に理解していますが、法人数、申告数、申告所得が伸びているのには驚きました!!

 

持続化給付金はじめ、雇用調整助成金など国からの補助あるいは、ゼロゼロ融資と呼ばれる金利や保証料のかからない融資で何とかつないでおられる企業もあると思います。

 

が、一方で補助金詐欺も横行したのも事実です。

※悪質なものから徐々に取り締まられてはいますが

 

今後、コロナ融資の返済がスタートする来年あたりから、一気に法人が減少に転じそうで怖いです。。

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