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令和3年度税制改正大綱が発表されました

こんにちは。所長の村井です。

 

去る12月10日に、与党税制調査会より「令和3年度税制改正大綱」が発表されました。

 

今回の大綱骨子は、

「1. ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」
「2. デジタル社会の実現」
「3. グリーン社会の実現」
「4. 中小企業の支援、地方創生」
「5. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」
「6. 経済のデジタル化への国際課税上の対応」
「7. 円滑・適正な納税のための環境整備」

の7本の柱からなっております。

 

 

現在の厳しい環境を踏まえ、各種減税策の延長や拡大、また「デジタル化」や「脱押印」といった新たな取り組みに関する改正となっています。

 

 

主なものとして、

デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設
試験研究を行った場合の税額控除制度の拡充
所得拡大促進税制の拡充
繰越欠損金の控除上限の特例の新設
株式対価M&Aを促進を促進するための措置の創設

があります。

 

最近世の中的には「IT化」→「デジタル化」に代わってきており、そこに「トランスフォーメーション」とか、「イノベーション」だのいう言葉がひっついたりします。

 

IT苦手な方からしたら何のことかわかりませんよね(笑)

 

でもおそらく来年は税制のみならず、補助金等の施策においても「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と「中小企業M&Aの促進」はキーワードになってきます。

 

 

 

その他大きな改正として、「脱ハンコ」と「電子保存の要件大幅緩和」があります。

これは実務家としては大きな動きだと思います。

 

 

具体的には

 担保提供関係書類や物納手続関係書類など、実印及び印鑑証明書が必要な書類

 相続税や贈与税の手続き時に添付する遺産分割協議書

以外については原則押印を要しないこととするそうです。

 

また「電子帳簿保存」については、

 承認制度の廃止

 適正事務処理要件の廃止

が謳われており、これにより一気に電子保存が加速しような予感がします。

 

 

詳しい説明はまたに譲るとして、顧問先の業務改善につながるような改正ですので、積極的にアドバイスしていきたいと考えております。

 

 

来年もコロナに関わらず忙しくなりようです。頑張ります!!!