「1. ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」
「2. デジタル社会の実現」
「3. グリーン社会の実現」
「4. 中小企業の支援、地方創生」
「5. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」
「6. 経済のデジタル化への国際課税上の対応」
「7. 円滑・適正な納税のための環境整備」
の7本の柱からなっております。
現在の厳しい環境を踏まえ、各種減税策の延長や拡大、また「デジタル化」や「脱押印」といった新たな取り組みに関する改正となっています。
主なものとして、
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設
試験研究を行った場合の税額控除制度の拡充
所得拡大促進税制の拡充
繰越欠損金の控除上限の特例の新設
株式対価Ｍ＆Ａを促進を促進するための措置の創設
があります。
最近世の中的には「ＩＴ化」→「デジタル化」に代わってきており、そこに「トランスフォーメーション」とか、「イノベーション」だのいう言葉がひっついたりします。
ＩＴ苦手な方からしたら何のことかわかりませんよね（笑）
でもおそらく来年は税制のみならず、補助金等の施策においても「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」と「中小企業Ｍ＆Ａの促進」はキーワードになってきます。
その他大きな改正として、「脱ハンコ」と「電子保存の要件大幅緩和」があります。
これは実務家としては大きな動きだと思います。
具体的には
担保提供関係書類や物納手続関係書類など、実印及び印鑑証明書が必要な書類
相続税や贈与税の手続き時に添付する遺産分割協議書
以外については原則押印を要しないこととするそうです。
また「電子帳簿保存」については、
承認制度の廃止
適正事務処理要件の廃止
が謳われており、これにより一気に電子保存が加速しような予感がします。
詳しい説明はまたに譲るとして、顧問先の業務改善につながるような改正ですので、積極的にアドバイスしていきたいと考えております。
来年もコロナに関わらず忙しくなりようです。頑張ります！！！