おはようございます。所長の村井です。
未だ終息の気配すら見せないコロナウイルス。
じわじわと弊社顧問先の業績にも影響を及ぼしてきました。
様々な金融施策が打ち出され、一部報道によるとすでにコロナ関連融資の申し込みは20万社を超えたとか。
今後ももっと増えることが予想されています。
私もこの仕事に就いて25年になりますが、ここまで世界中が揺れていることは初めての経験です。
東北大震災は確かに大きかったですが”世界中”ということではありませんでしたし、リーマンショックにしても経済的なダメージは大きかったですが、直接的に人々の命が危険にさらされたこともありませんでした。
早く抗ウイルス薬が開発されることを祈るのみです。
前回、経済産業省から出ている様々な施策をご紹介しましたが、追加で色々発表されていますのでご紹介しておきます。
①社会保険料の支払猶予
本来は発生月の翌月末までに支払う必要がある社会保険料。
給与から徴収した社会保険料に会社負担を加えて支払うわけですが、これが結構中小企業の中では大きな費用になっています。
最大1年とかいう話ですが、これは自動的にそうなるわけではありません。1年間放ったらかしにすると財産の差押えを受けますよ、本当に。
個別に年金事務所へ申請する必要がありますのでご注意ください。
②国税・地方税の納税猶予
これも上記社会保険料と同様に、申請が必要です。
申請せずに放ったらかすと、督促され、財産の差押えを受けることになるでしょう。必ず税務署や都道府県税事務所、市町村役所に相談に行きましょう。
③テレワークに対する各種支援
（１）テレワークマネージャー派遣事業
テレワークに対するコンサルティングをＷＥＢまたは電話で無料で受けることができます。
（２）テレワーク助成金
テレワークに対してかかった機器やコンサル費用の一部を国が助成してくれます。
（３）ＩＴ導入補助金
これは必ずもらえる、ということではなく審査がありますが、テレワークに対する申請は優先的に採択されます。
（４）税制優遇
テレワークに対する設備導入については一定の要件に該当すれば全額損算入することができます。
④生命保険の契約者貸付の活用
積立型の生命保険に加入している企業の皆様にちょっとした朗報です。
一部の生命保険会社では、企業が積み立てた施院生保険料を借入できる制度（契約者貸付）にかかる支払利息を向こう半年間程度無償化するそうです。
過去から長年支払っておられ、数千万円貯まっている企業も結構あると思います。申請すれば数日間で借入でき、何の審査も必要ではありませんし、返済も任意返済です。
是非一時的な資金繰り対応として検討してください。
その他、休業補償やガス・電気の支払猶予など様々な施策が目まぐるしく発表されていますが、今回は取り急ぎ企業向けのものをご紹介しました。
冒頭にも書きましたが現在世界中が混沌の中にあり、先行きがかなり不透明な状況です。
危なくなってからでは遅いです。
早め早めの施策活用を心掛けてください。
村井経営会計事務所でもこのような状況を受け、様々なご相談をお受けしております。いつでもお気軽にご相談ください。
事前にご連絡を頂ければ、18時以降や土日等の時間外対応も致します。
