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コロナ対策給付金(まとめ)パート2 ※大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の皆さまへ

こんにちは。所長の村井です。

ようやくコロナが落ち着いてきて、街には少しずつ活気が戻ってきました。

まだまだ予断は許しませんが、今まで休業なさっていた皆様にとっては待ちに待ったことと存じます。

 

さて前回4月30日にこのまとめ情報を掲載したところ、多数のアクセスと反響をいただきました。

 

本日は更に情報を追加して、まとめパート2を書かせていただきます。

 

それでは前回同様に近畿地方(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県)の皆さまへ、現時点での情報をできる限り簡単にまとめてみました。

是非ご参考いただき、何とかこの苦境を乗り切っていただく一助になれば幸いです。

 

では人口の多い順に(令和2年6月1日現在の情報です)


【持続化給付金(全国)】https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

対象業種・・・全業種

対象となる方・・・法人(株主会社だけでなく、医療法人やNPO法人等も含まれる)、個人事業者(1人親方やフリーランスも含まれる)

給付額・・・法人 200万円(最大)、個人事業者 100万円(最大)

     ※よほど売上の小さいところを除き、ほぼほぼ最大金額になります

給付要件・・・2020年1月~12月のいずれか単月の売上が、前年同月の売上に比し50%以上減少していること

申請期間・・・令和2年5月1日~令和3年1月15日

その他・・・WEBでの申請が基本、スマホでも申請可能(必要書類をPDFまたは写真でアップロードする仕組み)

 

★すでに申請は100万件を軽く突破し、国の想定である150万件に近づいています。しかも申請開始からわずか1カ月で、です。それだけ中小小規模事業者の経営がひっ迫しているということですね。

この給付金はWEBで申請が完了し、日本独特の文化であるハンコが全くいらない点が非常に画期的です。

 

申請は来年1月15日まで受け付けしています。(が、予算は途中で枯渇するような気配・・・おそらく他の事業予算や今回の補正予算が充てられますが)

 



【大阪府】

1.休業要請支援金

http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html

対象業種・・・「施設の使用制限の要請等」を受けている施設の運営事業者

       http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38322/00000000/taishoichiran.pdf

       (飲食業者は、営業時間を午前5時から午後8時までの間へと短縮する等の協力を行った場合のみ)

対象となる方・・・大阪府に本店がある法人、大阪府に事業所がある個人事業主

給付額・・・法人 100万円、個人事業者 50万円 (いずれも1事業者1度きり)

給付要件・・・令和2年4月の売上が、平成31年4月の売上と比べ50%以上減少していること

申請期間・・・令和2年4月27日~5月31日(5月31日までにWEB登録を完了されたかたのみ提出が6月20日まで延長されています!)

その他・・・受給した事業者名はHPにて公表されます

 

 

2.休業要請支支援金

http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html

対象業種・・・上記「休業要請支援金」の支給対象外となった施設の運営事業者

       http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38567/00000000/youseigai_taisyoshisetsu.pdf

対象となる方・・・令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有している中小法人または個人事業主(本店が他府県でも構いません) 

給付額・・・法人 府内に複数事業所を有する場合100万円 1事業所の場合50万円

   個人事業者 府内に複数事業所を有する場合 50万円 1事業所の場合25万円 (いずれも1事業者1度きり)

給付要件・・・

 (1)令和2年4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50%以上減少していること。 

 (2)休業要請支援金の支給対象でないこと。 

申請期間・・・令和2年6月1日~6月30日(1ヶ月しかありませんので注意!)

その他・・・WEB事前受付ページから登録、その後書類を印刷し、添付書類を付けて郵送

   また個人事業主の場合は専門家(行政書士、公認会計士、税理士、中小企業診断士のいずれか)による申請書類の確認を受けることが必要(ただし確認費用5000円は大阪府負担)



【兵庫県】

1.休業要請事業者経営継続給付金

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/kyugyoshien.html

対象業種・・・「休業要請の対象となる施設」を要請期間中継続して休業している事業者

       https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/documents/shisetuitiran.pdf

対象となる方・・・兵庫県内に事業所がある法人または個人事業主(令和2年3月1日以前に創業していること)

給付額・・・法人 最大100万円、個人事業者 最大50万円 (休業期間に応じて減額あり)

給付要件・・・令和2年4月または5月の売上が、前年同月と比べ50%以上減少していること

       ただし売上の減少は「会社(個人)全体の売上」か「いずれか1ヶ所の休業対象施設の売上」のいずれでも判定できます

申請期間・・・令和2年4月28日~6月30日

 

 

2.がんばるお店お宿応援事業

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/corona/corona_support3.html#corona_support3-2

外出自粛要請等により売上が減少している飲食店、宿泊施設、小売店等によるテイクアウトや新商品開発などの新たな事業展開を促進

申請者・・・県内で営業する事業者で新たな事業展開に取り組む者

支援事業例・・・テイクアウト・デリバリーへの参入、地元食品を使った新商品開発 等

補助上限額・・・10万円(定額補助)

申込先・・・兵庫県中小企業団体中央会

       申し込み先ホームページはこちら

申込期間・・・5月14日(木曜日)~6月10日(水曜日)



【京都府】休業要請対象事業者支援給付金

http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html

対象業種・・・京都府の休業要請に応じ、休業等の対応をした者

      http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/news/documents/youseisisetsu-list_2.pdf

対象となる方・・・

 (1)京都府内に事業所がある法人、団体または個人事業主(令和2年4月17日以前に創業していること)

 (2)緊急事態措置の全ての期間(令和2年4月18日(土曜日)から令和2年5月6日(水曜日))の内、遅くとも令和2年4月25日(土曜日)午前0時から令和2年5月6日(水曜日)まで連続して、要請等に応じ休業等の対応を実施した者

給付額・・・法人・団体 20万円、個人事業者 10万円

給付要件・・・売上要件とは現時点でありません

申請期間・・・令和2年5月7日~6月15日



【滋賀県】

1.新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/311523.html

対象業種・・・「休業要請の対象となる施設」または「飲食業等の社会生活を維持するうえで必要な施設のうち営業時間短縮の協力を要請されている施設」

       https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/311529.html

対象となる方・・・滋賀県内に事業所がある法人または個人事業主(令和2年4月22日以前に創業していること)

給付額・・・法人 20万円、個人事業者 10万円(このほか独自に上乗せを予定している市町があるようです)

給付要件・・・休業等を要請している全ての期間(令和2年4月23日から令和2年5月6日まで)の内、原則、令和2年4月25日から令和2年5月6日までの全ての期間において休業すること

申請期間・・・令和2年5月7日~6月26日

その他・・・申請は郵送のほかオンライン申請が可能

 

 

2.中小企業雇用継続支援補助金

補助対象者滋賀労働局長から雇用調整助成金の支給決定を受けた県内中小企業事業主
補助対象となる額滋賀労働局長の支給決定額のうち、休業にかかる分。(教育訓練・出向によるものは対象外)
補助金額国制度と合算して、助成率が5分の4となるよう算出した額(上限あり。※)
対象期間令和2年7月1日から7月23日

↓以下注意事項

本補助金の対象期間を令和2年7月1日から7月23日までとします。雇用調整助成金制度の動向によっては変更の可能性がありますのでその際はHP等でお知らせします。

なお申請の受付はまだ開始していません。申請期間や手続きの詳細については国の雇用調整助成金制度の動向に応じて6月下旬を目途にお知らせさせていただきます。

とのこと。



【奈良県】

1.奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

http://www.pref.nara.jp/55156.htm

対象業種・・・「休業要請の対象となる施設」または「飲食業等で営業時間短縮の協力を要請されている施設」

       http://www.pref.nara.jp/secure/227098/sisetu.pdf

対象となる方・・・奈良県内に事業所がある法人または個人事業主

給付額・・・法人 20万円、個人事業者 10万円

給付要件・・・令和2年4月25日から令和2年5月6日までの全ての期間において休業または短縮営業すること

申請期間・・・令和2年4月28日~6月1日→6月30日に延長されました!

その他・・・申請は郵送のみ

 

 

【奈良市】(上記奈良県の施策とは別途)

2.奈良市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

https://www.city.nara.lg.jp/site/coronavirus/72123.html

対象業種・・・「休業要請の対象となる施設」または「飲食業等で営業時間短縮の協力を要請されている施設」

       http://www.pref.nara.jp/secure/227098/sisetu.pdf

対象となる方・・・奈良市内に事業所がある法人または個人事業主

給付額・・・法人 20万円、個人事業者 10万円

給付要件・・・令和2年4月25日から令和2年5月6日までの全ての期間において休業または短縮営業すること

申請期間・・・令和2年5月18日~7月31日

その他・・・申請は郵送のみ



【和歌山県】

1.事業継続支援金

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204233.html

対象となる方・・・国の「持続化給付金」を受けている事業者、かつ県内に主たる事業所を有する事業者

※ただし、県外に本社がある観光関連事業者のうち、①宿泊施設、②温泉保養施設、③交通施設、④休憩食事施設、⑤観光土産品販売施設、⑥不特定多数の方が利用する観光施設と認められる施設を県内で運営する事業者も対象

給付額・・・

常時使用する従業員の数    支援金基準額  
5人以下20万円
6人以上100人以下30万円
101人以上300人以下50万円
301人以上100万円

※詳しい算定方法は「申請要領」で確認ください

申請期間・・・令和2年5月15日~令和3年2月28日

その他・・・申請は郵送のみ

 

 

2.県内事業者事業継続推進事業

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204230.html

※こちらは該当すれば必ずもらえる給付金とは異なり、行たt事業について申請し、交付決定をもらうことが条件です。

しかし通常の国の補助金と異なり、まず事業(設備投資等)を行ってから後で申請するようです。

おそらく要件さえ満たしていれば予算の範囲内で割と柔軟に扱ってくれそうな感じがします(あくまで個人的見解です)

申請要件・・・令和2年2月から5月までの期間におけるいずれかの月の売上高が、 前年同月等と比べて 20%以上減少した者

補助対象・・・① 事業継続のための事業

       ② 危機的状況を乗り越えるための事業

        ③ 安全・安心を確保するための事業

補助要件・・・

       ア 補助対象経費(補助事業の実施に要する経費で、消費税及び地方消費 税を除いた額)の総額が30 万円以上であること。

        イ 国の補助金及び県による他の補助金を充当しないものであること。

        ウ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴って、新たな取組を行うもので あること。 

実施期間・・・令和2年4月1日(水)~令和2年 12 月31 日(木)

補助金の額・・・補助対象経費の2/3以内(ただし、上限100 万円)



 

該当される事業者は少しでも早く申請されることを強くおすすめ致します。

 

弊社でも電話またはメール等でのご相談やご支援を承っております。

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