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IT導入支援補助金 2次公募開始!

いよいよ公募開始となりました。待たれていた方も非常に多いと思います。

 

こちらの補助金、正式名称は
「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」
といいます。
”サービス等”と頭についているように、サービス・飲食業を中心に、卸小売業、保育介護業、運送業、旅館宿泊業あたりを中心に国は補助したいようです。

 

気になる補助金総額ですが、平成28年度の予算100億円に対し、今回はなんと500億円が用意されました!
ただ残念なことに補助率と補助限度が引き下げとなり、1社あたりの補助上限は50万円となってしまいました。。

ですが単純計算して、500億円÷50万円=10万社が受けられる計算です。
昨年度は1万数千社であったことを考えると、相当通りやすくなるのではと予想しています。
しかも現時点で3次募集まで決定しているようですし、事前の予告でも最大5次募集まであると記載されていました。

 

年内にIT投資を検討されている方は是非チャレンジしましょう!


では例によって内容の詳細をご案内します。

 

(1)補助対象者
中小企業および小規模事業者(個人事業者を含む)

業種によって異なりますが、
例えば
 ・製造業・建設業 資本金3億円以下、従業員300人以下
 ・サービス業   資本金5千万円以下、従業員100人以下
 ・卸売業     資本金1億円以下、従業員100人以下
などですので、多くの企業(個人事業)が該当することと思います。

 

(2)補助対象
”事前に登録された”ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等

何が登録されているかは公式HPでご確認ください。メーカーや販売店に聞くのも早いかも知れませんね。

 

具体的には

①ソフトウェア、クラウドサービス
②機能拡張/データ連携ソフト
③HP利用料
④アカウントID追加/クラウド年間利用料追加
⑤保守・サポート費(最大1年分)
⑥導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修
⑦セキュリティ対策

 

なお全ての費用については最初の1年間分のみ対象になります。

ハードウェアは除かれますのでご注意を。

 


(3)補助率
上記補助対象への投資額の1/2以下

昨年度2/3だったのですが・・・残念です。

 


(4)補助上限・下限額
上限50万円、下限15万円

つまり最低30万円以上のIT投資でないとダメってことですね。

 


(5)補助要件
①補助事業者の労働生産性について、補助事業を実施することによって3年後の伸び率が1%以上、4年後の伸び率が1.5%以上、5年後の伸び率が2%以上、又はこれらと同等以上の生産性向上を目的とした計画を作成すること。

 

②ITツールを(1つまたは複数)導入することで、フロント業務、ミドル業務、またはバックオフィス業務のうち2つ以上の機能を持つことが必要

 

ここ重要です。

フロントだのミドルだの意味が分かりませんよね。

実は登録されたITツールにはぞれぞれカテゴリ名のような”業務機能”という区分が付けられています。それを2つ以上組み込まなければ今回の補助金は受けられないということです。

例えば2つのソフトを導入したが、どちらも「会計管理」という区分のツールであった場合は申請できないということです。

 


【募集期間】
1次:申請期間 平成30年4月20日~6月4日まで(終了)
2次:申請期間 平成30年6月中旬~8月3日まで
3次:申請期間 平成30年8月中旬~10月中旬(予定)

 

あくまで噂ですが、予算が消化しきれそうにない場合は4次・5次募集あたりで補助上限が増える可能性もあると聞きました。

それなら待った方がいいという方もいるかも知れませんが、あくまで噂はうわさ。ご判断は自己責任で。

 

 

お問合せにつきましては弊社担当者または下記フォームまで。

https://www.m-mat.jp/contact/

 

7/27追記

1次募集の結果は、わずか1万社弱の採択でした。私の知りうる限り不採択の方はいないくらい、今回は採択率が相当高かったと思います。

しかも経済産業省が想定している13万5千者のうち10%も消化できていません。

きっと2次、3次公募では多数の企業が採択になるでしょう。

当初予想したとおり、今年はこの補助金、ねらい目だと思います。

HPにも使えますが、新規もしくは全面リニューアルにしか使えませんのでご注意ください。

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