既報のものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金に続き、
「小規模事業者持続化補助金」が平成30年3月9日より公募開始となりました。
ただ我々の業界の最繁忙時期（確定申告）ということもあり、ブログのアップが遅くなってしまいました。。
毎年忙しくなることは分かっているのに、自分の段取りの悪さが情けないです。
さて気を取り直して内容のご紹介です。
（１）対象となる事業者
「小規模」でないと受けられません。
その定義は・・・
卸売・小売業 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数２０人以下 となっています。
業種については日本標準産業分類を参考にしましょう。
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10
なお法人だけでなく個人事業者も受けられます。
（２）補助率・補助額
補助対象経費の２／３以内、最大５０万円となっています。
ただし下記の場合は上乗せ措置があります。
①上限が倍の１００万円に！
（ａ）賃上げへの取り組み
（ｂ）買物弱者の対策への取り組み
（ｃ）海外展開に関する取り組み
②連携体には最大５００万円の補助！
複数の小規模事業者が連携して応募する場合は、連携した事業者数×５０万円（最大５００万円）が上限となります。
③ ①と②は併用も可能！（でも最大は５００万円まで）
（３）補助対象となる経費
①機械装置等費（いわゆるメカだけでなく、ソフトウェアも含まれます。また小売業者における陳列棚や、飲食業における冷蔵庫なども入ります。）
②広報費（チラシやパンフレット、雑誌、ＨＰなど）
③展示会等出展費（国外も可）
④旅費
⑤開発費（新商品の開発に関する費用）
⑥資料購入費（いわゆる図書費）
⑦雑役務費
⑧借料（イベント会場の賃料など）
⑨専門家謝金（生産管理やブランディング、また業務改善や労働環境改善等の専門家に支払う指導料）
⑩専門家旅費（上記の指導に対する旅費）
⑪車両購入費（買物弱者対策のみ）
⑫設備処分費（ただしこの費用については補助率１／２）
⑬委託費（製品の成分分析の依頼など）
⑭外注費（店舗改装費など）
とまあとても範囲が広いです。上記の費用で販路拡大または業務効率化（生産性向上）に資するものであれば申請対象となります。
ものづくり補助金と比べて金額こそ小さいものの、内容の自由度の高さで言えばこの補助金の方が抜群に良いでしょう。
ものづくり補助金のような投資の下限もありませんし、小規模事業者で経営課題が明確な事業者の方は是非積極的に狙っていただきたいです。
（４）締め切り等
【送付期限】平成３０年５月１８日（金）※当日消印有効
【採択発表】平成３０年７月中
【実施期間】平成３０年１２月３１日まで ※つまり８月～１２月の間に投資を完了させないといけません
（５）備考
●「買物弱者対策」の申請をする場合は、取組を行う地域の市役所、町役場等が発行する「推薦書」が必要です。
●代表者の満年齢が平成２９年１２月３１日現在で６０歳以上の場合、事業承継診断表（地域の商工会で交付を受ける）が必要です。
最後に申請には地域の商工会を通じて申請いただくことになります。
時間に余裕をもって商工会を尋ねてください。申請書の提出に合わせて「経営計画書」の作成が必要になりますので。
弊社でも商工会に行く前の申請内容の検討や原稿の作成、補助金に関するご質問等、様々ご支援いたしております。
気になる方は是非弊社担当者またはお問合せフォームよりお尋ねください。
お問い合わせ
公式HPもご参照ください。（書式等がダウンロードできます）
